環境に配慮した家づくりの推進や10％の消費税増税による住宅購入者への負担をへらした制度があります。大きく分けて税金が軽減される（減税制度）、指定の設備の設置で補助金がもらえる（補助金制度）、安心快適な家や省エネ高断熱の快適な家づくりで優遇措置が受けられる（優遇制度）、家づくりや家の購入にはこんなにお得な制度が3つもあります。
優遇
優遇措置には、長期優良住宅と低炭素住宅の2つがあります
長期優良住宅の優遇
快適に安心して暮らせる為の家づくりとして耐震性やバリアフリー、省エネなど9項目の基準を備えた住宅に対して認定を受けられるのが長期優良住宅。
優遇には、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減。地震保険の割引。住宅資金贈与の非課税限度額の拡大。金利の低いフラット35Sの利用。住宅ローン控除の最大控除が一般住宅より多くなるなど様々な優遇措置がメリットとしてあります。
低炭素住宅
太陽光発電パネルや高効率給湯器の導入や壁断熱材や高断熱サッシなどで高い断熱性を確保するなど省エネ性能が高く一次エネルギー消費量が省エネ基準を10％以上下回るなどの条件をクリアした住宅が認定低炭素住宅。住宅ローン控除額の上限の拡大や登録免許税の軽減、住宅資金贈与の非課税限度額の拡大。金利の低いフラット35Sの利用。容積率の緩和などの優遇措置があります。
減税
減税には、住宅ローン控除と贈与税特例の2つがあります
住宅ローン控除
住宅ローンで住宅を取得すると、年末のローン残高の0.7％相当額が所得税と住民税から一定期間控除される制度（合計所得金額が2,000万円以下の世帯対象）。ローン残高の限度額や控除期間は優遇措置を使った住宅や入居年数によって異なります。
贈与税の特例
贈与には年間110万円（基礎控除額）を超えると贈与税がかかります。
ただし、親や祖父母からの住宅取得資金援助は、2023年12月までは一定額までは税金が非課税になります。非課税の上限は住宅の仕様に寄って違います。一般住宅で500万円、省エネ住宅（長期優良住宅や低炭素住宅）は1,000万円までの贈与税非課税。この特例は110万円の基礎控除と併用できます。
補助金
断熱性・省エネ・創エネでもらえる補助金
補助金は金額だけでなく申請スケジュールの確認が必要です
ZEH（ゼッチ）補助金
ZEH（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、（使うエネルギーより創るエネルギーを多く）になる住宅のことです。光熱費は抑えた家づくりができる他に55万円以上の補助金がもらえます。ZEH補助金事業は、2021年〜2025年度まで継続予定です。（2023年は、2023年4月1日から2024年3月31日予定）
ZEH補助金は、省エネ性能のグレードごとに4種類に分かれており、それぞれ補助金が異なります。
①ZEH支援事業（ZEH）補助額55万円＋蓄電で最大20万
②ZEH支援事業（ZEH＋）補助額100万円＋直交集成板等で最大90万円
③次世代ZEH+（注文住宅）実証事業 補助額100万円＋V2H充電設備等で最大75万円
④次世代HEMS実証事業 補助額112万円＋V2H充電設備等で最大75万円
こどもエコすまい支援
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯（子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯）・若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、 住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュー トラルの実現を図ります。
○ＺＥＨ住宅 （強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に 適合するもの） 対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。 （土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。）補助金100万円／戸
市町村住宅関連補助金
紹介した制度の他にも、家庭用燃料電池システム導入支援や都道府県や市町村ごとに独自の補助制度があります。国では終了した太陽光発電設置や子育て世帯に対する補助など様々、建築する自治体のホームページなどで調べてみましょう。
注文住宅の購入は、人生で一番大きな買い物となる方も多いかと思います
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